2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
海兵隊の構成の中では、三段階の兵力構成の中では一番小さな部隊になるわけですね。それがどうして抑止力の維持なのかとかという、その合理的な説明はまだいただいておりませんけれども。 この三一展開部隊の主要な任務というのは一体何でしょう。お願いします。
海兵隊の構成の中では、三段階の兵力構成の中では一番小さな部隊になるわけですね。それがどうして抑止力の維持なのかとかという、その合理的な説明はまだいただいておりませんけれども。 この三一展開部隊の主要な任務というのは一体何でしょう。お願いします。
極東米軍、とりわけ在日米軍は、抑止、即応戦力であるとともに、パワープロジェクション能力をあわせ持つ兵力構成が特徴となっています。つまり、在日米軍はパワープロジェクション能力に特化した構成を持っているのであり、これは、在日米軍が、単に極東だけではなく、アジア太平洋地域あるいは戦略的に重要な中東湾岸地域への展開をにらんだ部隊であることを雄弁に語っています。
ただいま電話で聞き取りましたので、断片的な数字で恐縮でございますけれども、当該報告書に載っております兵力構成でございますが、数字を申し上げますと、日本が一万四千九百五十四、グアムが四千七百七十六、ハワイが八千八百三十、オーストラリアが二千四百八十五、米本土が八百、計三万一千八百四十五というふうになっております。
具体的には、幾つかございますけれども、一つは、アジア太平洋地域における最新の兵力構成案の提出、それから、詳細な経費やスケジュールを含むグアム再編計画のマスタープランの提出、それから、普天間代替施設の具体的な進展の証明、四つ目に、グアム再編計画によって影響を受ける、グアムにおける非軍事的インフラの建設、増設、改修に関する計画の提出、五番目に、東アジア太平洋地域における米軍の兵力構成について評価を行う独立委員会
民主党政権時、この戦略コンセプトの実現を担保する予算や兵力構成上の裏づけは、必ずしも十分ではありませんでした。厳しい財政状況とはいえ、当時、政務三役の一人としてじくじたる思いをした私としては、このたび、平成二十六年度防衛予算で前年度比二・八％の増額が実現されると知ったときには、安堵したものでございます。 しかし、その内実を知って、落胆を禁じ得ませんでした。
「日本及び米国は、最先端の能力のために資源を投入し、相互運用性を向上させ、兵力構成を近代化し、同盟における役割及び任務を現在及び将来の安全保障の現実に適合させる」ということになり、「両国の同盟は、その広範な課題について協力を拡大、深化させることを目的」とするというふうなことになるわけです。
だけど、軍事力を、兵力構成を考えるときには、ミサイル飛んでくるんだから迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を持たないといけなくなるわけですよ、そうでしょう。そうすると、軍事力を考えるときに、意図なんか考えないで相手の能力に対応できる抑止力を持つということが必要じゃありませんか。そうじゃないと、北朝鮮も中国も、我々は平和友好国家であって、人工衛星であって、よその国を侵略する意図は全くありませんと言う。
日米の共通の戦略目標、そしてそれに基づく役割、任務の分担、そういうものをしっかりと議論し、そして米軍また自衛隊の協力も含めて、どういう兵力構成にするのか、再編をした。今、その三つ目のところを、パズルのようにいろいろいじりましょうという議論を余りにも簡単にやり過ぎておるのではないのか。
一方、二〇一二年に、国防授権法においては、兵力構成の提出等の条件が満たされるまでは、移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止されておるという状況でございます。
その一定の条件というのは、例えば、これは佐藤先生からも午前中ありましたとおり、新たな兵力構成を示す、それから普天間進展があると、それからコストを削減したそのようなマスタープランが出てくるというようなことであるわけですけれども、新たな予算を認めないという場合に、我が方は二十三年度の資金移転は実施するんですか。
○玄葉国務大臣 それは、まさに先ほど申し上げましたけれども、このエアシーバトルというのは、いわゆるアンチアクセスとかエリアデナイアルだとか、さまざまなことを含めて検討されている、いわゆるエアーとシーの統合上の運用ですから、そういったことに対して注視をして、緊密に連携しながら、当然、さまざまなそういった兵力構成についても、ある意味、影響を与えていくものというふうに考えています。
○国務大臣（浜田靖一君） 米国は、太平洋における兵力構成を強化するために、米海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それら能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配を実施しているところであります。これによって、個別の事態の性質や場所に応じ、より適切かつ柔軟な対応が可能となって、総体としての米軍再編を勘案した際、全体としてのアジア太平洋地域における米軍の抑止力の強化になると考えております。
○赤嶺委員 私、今の質疑を通じて、自衛隊は強化される道筋ははっきりしているけれども、米軍削減の道筋というのはなかなかあいまいで、はっきりしていることは、日米安保条約の目的達成のために沖縄を使い続ける兵力構成は、それは米軍の勝手次第ということになりはしないかと非常に不安に思っております。 地位協定五条に基づく米軍艦船の入港は、権利ではなくて、当然、港湾管理者の合意によるものでなければいけない。
兵力構成に上限は設けていないんだと。 無条件そして無償の米軍基地提供を義務づけている安保条約の枠組みが変わらない限り、米軍基地がどうなっていくかということは、結局、米軍次第、こういうことになるのではないか。それが沖縄の現実だと思いますけれども、伊波市長の方から先によろしくお願いします。
○赤嶺委員 先ほどから、八千人のグアム移転、九千人の家族のグアム移転が実現すれば沖縄の負担の軽減になるというお話が繰り返されておりますが、日本政府は、特段、安保条約に兵力構成の上限を求めていない。
○井上政府参考人 米軍再編に伴います駐留軍等労働者の方々の雇用の問題でございますけれども、十八年の五月三十日に「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」という閣議決定がございますけれども、そこには、「駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、引き続き、全力で取り組むものとする。」というふうに明記をいたしております。
今次の在日米軍の兵力構成見直しは現行の安保条約の枠内で行われることは当然であり、極東条項の見直しといったものには至らない、これが政府見解でありましたが、高村大臣としてこの考えを踏襲されるおつもりかどうか、まず最初、それをお聞きいたしたいと思います。
今申し上げましたように、地元の名護市、宜野座村との基本合意書、そして日米間のロードマップ、それから沖縄県との基本確認書といった順序を経て、五月三十日に「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」ということで閣議決定をしているわけでございます。
米国は、太平洋における兵力構成を強化するため、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化や、それらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配を実施しております。これにより、個別の事態の性質や場所に応じて、より適切かつ柔軟な対応が可能となるものと考えております。 次に、自衛隊の任務、役割の拡大と米軍兵力の削減についてお尋ねがありました。
このような地元名護市、宜野座村あるいは県等々の合意書あるいは確認書を踏まえまして、昨年の五月三十日に、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組についてということで閣議決定をしていただいているところでございます。
在日米軍の再編の経費、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」という平成十八年五月三十日、昨年の五月三十日の閣議決定の第六項目を見ると、こう書いてあるんです。政府としては、このような考えのもとと書いてあるんですが、このような考えのもとというのは、つまりは再編を促進していくという考えのもと、法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずることとする。
五月三十日の閣議決定「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」、そこにおいても、合理化をし、そして効率的な防衛力整備に努めた上で、中期防の見直しをすると明記されているわけであります。 そこで、初めの質問でありますけれども、中期防といえば、今までかなりの費用的な削減がされてきてしまいまして、私は、反対に我が国の防衛にとって非常に不安な一面があるのではないかというふうに思っております。
やはり五月三十日、政府は「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」という閣議決定を行われました。大枠六点に分かれております。再編の意義と着実な実施、新たな基地負担を伴う地元への施策、グアムへの移転経費、的確かつ迅速な再編の実施、普天間飛行場の移設、そして最後に、九九年閣議決定の廃止というのがございました。 これは政府参考人の方にお伺いをします。
さて政府は、五月三十日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」の閣議決定を行いました。沖縄担当大臣としてこの閣議決定をどのように評価していらっしゃるか、小池大臣の見解を伺います。